公益財団法人田口福寿会　定款

公益財団法人田口福寿会定款

第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、公益財団法人田口福寿会と称する。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を岐阜県大垣市に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）
第3条この法人は、相互扶助の精神に基づき、育英奨学金の支給及び福祉、教育、芸術文化、スポーツ、国際交流、地域活性化等の事業への支援、助成を行い、もって人材育成と地域社会の発展向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）育英奨学金の支給
（２）福祉、教育、芸術文化、スポーツ、国際交流、地域活性化等より良い地域社会の構築に資する活動に対する支援、助成
（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、岐阜県において行うものとする。ただし、地域社会の発展向上その他の理由で必要と認められるときは、岐阜県の隣接県においても行うことができる。

第３章　財産及び会計

（財産の種別）
第５条　この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1）この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産
（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産
（３）その他理事会で、基本財産とすることを決議した財産

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理等）
第6条この法人の財産の管理、運用は第２２条に定める会長が行うものとし、その方法は理事会の議決を経て会長が別に定める。

この法人が財産として所有する株式のうち、セイノーホールディングス株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社の各会社の株式に係る議決権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を得なければならない。

（事業年度）
第７条　この法人の事業年度は、毎年１１月１日に始まり、翌年１０月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第9条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６）財産目録

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章　評議員

（評議員の定数）
第１１条　この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
1. イ　当該評議員及びその配偶者または3親等内の親族
2. ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
3. ハ　当該評議員の使用人
4. ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
5. ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
6. へ　ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
1. イ　理事
2. ロ　使用人
3. ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
4. ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
  1. １）国の機関
  2. ２）地方公共団体
  3. ３）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
  4. ４）国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
  5. ５）地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
  6. ７）特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

評議員のうちには、理事のいずれか1名とその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のうちいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の3分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（評議員の任期）
第１３条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条　評議員に対して、各事業年度の支給総額が６０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章　評議員会

（構成）
第１５条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条　評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
（３）定款の変更
（４）残余財産の処分
（５）基本財産の処分又は除外の承認
（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１７条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１８条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１９条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任
（２）定款の変更
（３）基本財産の処分又は除外の承認
（４）その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２０条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長のほか、その評議員会において選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、電子サインによる署名をする。

（評議員会規則）
第２１条　評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第６章　役員

（役員の設置）
第２２条　この法人に、次の役員を置く。

（１）理事　６名以上１０名以内
（２）監事　２名以上4名以内

理事のうち、１名を会長とする。
前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任等）
第２３条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２４条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第２６条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２７条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第２８条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章　理事会

（構成）
第２９条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条　理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）会長の選定及び解職

（招集）
第３１条　理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３２条　理事会の決議は、法令及び定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、会長は電子証明書による署名、監事は電子サインによる署名をする。

（理事会規則）
第３４条　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第３５条　この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第３６条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３７条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第３８条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章　公告の方法

（公告の方法）
第３９条　この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章　補則

（委任）
第４０条　法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附　則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の会長は、田口義嘉壽とする。
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
加藤文夫　日比治男　池永輝之　山中茂樹　一柳正義　大塚委利

附　則

　１　この定款の一部改定は２０２０年１月１６日から施行する。

附　則

　１　この定款の一部改定は２０２１年９月６日から施行する。